日当３５万円五輪！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１０１A）

＜超格差・銀座族を生み出している電通大魔神・五輪の手品利権＞

　わずかな年金暮らしの人間でも、生きて居られることに感謝する日々だが、たとえもっと優雅な公務員やそのOBたちも、日当３５万円は彼ら殿上人でも驚く高額賃金のはずである。マスコミでは高給賃金で知られる朝日系雑誌が、この電通大魔神の五輪賃金に、珍しく異論をさしはさむ非難記事を書いたことでもわかる。


　政権・利権（血税）に食らいつくナメクジ軍団所属といわれる、東急エージェンシーや竹中平蔵の悪党企業グループにも配慮しているというから、天文学的な借金大国だから、地底で悲鳴を上げている。税金無駄遣いの典型だ。


　他方で、自公維は高齢者健保料金の倍増を強行する。庶民大衆は踏んだり蹴ったりである。なぜこんな不当きわまりない五輪に、狂奔するだけの菅義偉を、背後で支援する神社・神道議員連盟なのか。　


　血税と愚民からくすねて生活している彼ら一群の人々は、貧者目線がまるでない、ここに問題があろう。昨日は野党議員グループが、消費税全廃論を打ち出すのかと思いきや、５％にするという、ケチな内容だった。内部に、財閥や財務省とつながる工作員の存在を見て取れる。最近、学んだことである。


＜電通一家は公金をくすね配下の子分にも分け前用意＞

　電通という企業名は、以前から聞いて知っていた。あこがれたことはない。単なる広告代理店とばかり思い込んでいたからである。


　どっこい、そうではなかった。もう４０年以上も前に、中堅の広告代理店が、朝日新聞の輪転機を止めた。当事者に教えられて、元新聞記者でありながら、腰を抜かしてしまった。大手の新聞社ほど、活字の影響力は大きい。記事になると、化粧品大手は致命的な傷を負う事案だった。広告代理店の夜勤社員が、有楽町前の朝日の輪転機に体当たりして、既に回転していた初版の鉛版を床に叩きつけた。その時の目撃者の証言だから１００％正確な情報である。


　企業に対してでさえも、大新聞がこうである。相手が政府では、記事のもみ消しなど容易なことなのだ。政府に厳しい批判的な正義の意見が、新聞テレビに載ることはないのだ。こうした言論界の常識を、日本国民が分かっていないことが、深刻なことである。かくいう筆者もそんな一人だった。


　したがって、満洲国の内部や大陸で宣撫工作などで暗躍していたアエン王・里見機関が立ち上げた電通が、敗戦後も満洲人脈を動員して、政府与党の手先や政府を操って世論操作の先頭に立っていたことが理解出来てきた。そのことに気付かなかった日本人・庶民大衆である。戦後、主権者となった国民も、彼ら特務機関によって、コロナ資金どころか、国を挙げてのスポーツ行事までも、仕切り役になっていることに、今も気付かない主権者が存在することが、正に日本最大の危機といえる。


　電通一家は、配下の子分どもに、分け前を配っていた。日当３５万円がその一つである。学者・利権屋の反論を聞かせてほしい。


＜福島の原発除染作業でも銀座族輩出＞

　本来政府は、２０１１年の３１１の東電福島原発の廃炉や除染作業、当然のことながら原発全廃や東北復興に死力を尽くす場面であって、運動などの競技大会でうつつを抜かす余裕などなかった。東北の国会議員すべての総意のはずだった。いや日本人すべての思いのはずである。


　最近になって、東北復興に参画した土建会社の暴利など荒稼ぎが知れ渡っている。彼らの中には、公明党議員のような東京・銀座族が現れた。友人は、知り合いの銀座ママからの通報で、実際に土建会社に殴り込みをかけた。


　土建会社だけではない。血税である復興資金に食らいついたのは、暴力団・やくざだった。既に報告したが、その中には東芝３号機の核爆発現場に派遣された作業員が、イの一番被ばくして犠牲になり、妻との夢を奪い去った。


　東芝は、東芝病院で次男の命を奪いながら、反省と謝罪をしない反社会的財閥企業の代表格である。


＜原発全廃論を封じ込め、蓋をかけるための電通五輪だった！＞

　死の灰を浴びた東北や首都圏の人々、死の危機と日々向き合っている、放射能にさらされている住民、とりわけ抵抗力の低い子供たちや妊婦をどう守るのか。これらが国民の命と健康を守る政府自治体の、避けて通れない行政の責務である。現実は除染したから、さあどうぞ戻ってほしい、という日本政府と地元自治体の、悪魔のような、恐怖の愚策に乗せられて、現在も気付かない、哀れを通り越した日本人が、１０年経ってもフクシマで生活している！そのことに蓋をかける、人々の目を曇らせ、原発と復興への人々の怒りを鎮め込んでしまっている電通五輪！ああ、何ということか！


　原発全廃論を封じ込めるための東京五輪なのだったのであろう！石原慎太郎や森喜朗を突き動かした悪魔が、間違いなくいたのである。２１世紀の特務機関・電通と、この機会にあえて断じたい。文句があれば、ぜひ反論してほしい。もう二度と血税に手を出さない、世論操作はしないと約束できるのか。


　日当３５万円から見えてきた、五輪と福島原発・東北復興の因果である。

２０２１年６月１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（米CNN）五輪スポンサー担う朝日新聞、社説で五輪の中止を訴え 05/27


（AERA）　東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。

　驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。


｛反省謝罪なしの東芝の苦戦くっきり｝

（時事）電機大手の業績格差が鮮明になってきた。２０２１年３月期連結決算は、ソニーグループが初めて純利益１兆円を達成し、日立製作所が最高益を更新した一方で、パナソニックや東芝は苦戦。人員削減や不採算事業売却などのリストラにとどまらず、社会や経営環境の変化を的確に読んで事業構成を転換できたかどうかが明暗を分けた。

｛解散時期狙いの小さな善政｝

（時事）厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、一定の条件を満たした生活困窮世帯に３カ月で最大３０万円の自立支援金を支給すると発表した。対象は約２０万世帯で、早い自治体では７月から給付を開始する。福祉事務所を設置する自治体が窓口となり、主に郵送で申請を受け付ける。

｛消費税全廃を打ち出せない野党｝

（時事）れいわ新選組の山本太郎代表と立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相を中心とする野党議員の「消費税減税研究会」は３１日、消費税率を現行の１０％から５％に引き下げるべきだとする提言をまとめた。近く野党各党に申し入れを行い、次期衆院選で野党の共通政策とするよう働き掛ける。